理学療法士の自費開業は、なぜ「問題視」されるのか──線を引いてから、看板を作る

同じ内容を約6分の動画にもしました（ナレーションはAI音声です）。

セラピスト向けのある媒体の掲載規約に、こんな一文がありました。

理学療法士等が自費にて治療院や整体院として事業を行うケースが増えております。これらの行為が問題視されております。

自費サロンを4年やっている私は、名指しされている側です。腹は立ちませんでした。開業を考えている人ほど、この「問題視」の中身を先に知っておいたほうがいい。曖昧なまま始めると、あとで自分が困るからです。

📌 私は弁護士ではありません。ここに書くのは、私が調べて理解した範囲と、私の店でやっている運用です。ご自身のケースの判断は、専門家や行政の窓口にご確認ください。

この記事は3本組の1本目です。名乗り方の話は理学療法士と名乗っていいのか、私の店の具体的な運用は自費サロンの線引き、私の実務に分けました。

出どころは、11年前の協会の急告

日本理学療法士協会が2015年1月に出した「急告：保険適用外の理学療法士活動に関する本会の見解」です。

本会としましては、理学療法士の「開業権」及び「開業」については、現行法上、全く認められるものではないとの見解に立っています。

——日本理学療法士協会「急告」（2015年1月30日）

広まっているのは、この一文です。でも、同じ文書にもう一文あります。

ただし、身体に障害のない方々への、予防目的の運動指導は医師法、理学療法士及び作業療法士法等に抵触しません

——同「急告」より

協会自身が線を引いています。医師の指示なく、障害のある方に理学療法を業として提供するのは違反。障害のない方への予防目的の運動指導は、抵触しない。

注意して読むと、急告が問題にしているのは「理学療法を実施する行為を宣伝したホームページ」です。開業そのものより、理学療法を提供すると掲げることのほうでした。

もう1つ、急告はこうも書いています。「事故あるときには、他の法的責任が免除されることはありません」。抵触しないことと、責任を負わないことは別だ、という指摘です。

分かれ目は「診療の補助かどうか」

理学療法は、医師の指示のもとで行うものと法律で決まっています。ただ、厚生労働省の2013年の通知には、こう書かれています。

診療の補助に該当しない業務の場合、医師の指示は不要である

——厚生労働省「理学療法士の名称の使用等について」（平成25年11月27日 医政医発1127第3号）

例として挙がっているのは、介護予防事業で、身体に障害のない人に転倒防止の指導をするような業務です。

診療の補助に当たること（医療としてのリハビリ）は、医師の指示が要る。これが理学療法です。当たらないこと（健康増進・予防・コンディショニング）は、指示は要らない。そのかわり、それは理学療法ではありません。

私の自費サロンは後者です。資格の上に成り立ってはいますが、法律が定義する理学療法そのものではない。協会も国も、同じ場所に線を置いています。

理学療法は、3つがそろって成立する

では、障害のある人が来たら何もできないのか。そもそも障害の有無は、誰が判断するのか。私も長いあいだ、ここが分かっていませんでした。

理学療法士及び作業療法士法の第2条は、理学療法をこう定義しています。

「理学療法」とは、身体に障害のある者に対し、主としてその基本的動作能力の回復を図るため、治療体操その他の運動を行なわせ、及び電気刺激、マツサージ、温熱その他の物理的手段を加えることをいう

対象（障害のある者）、目的（基本的動作能力の回復）、手段（運動・物理的手段）。3つそろって、はじめて理学療法です。どれか1つでも欠ければ、条文が定義する理学療法ではありません。

「障害の有無」は判定できない。だから目的で線を引く

法律は「障害」を定義していません。判定の基準はどこにもない。しかも自費サロンに来る方の多くは、診断を受けていません。

厄介なのは、「この人には障害があるだろうか」と自分で判定しようとすること自体が、診断に近づくことです。線を守ろうとして、線を越えてしまう。

だから私は、判定するのをやめました。判定できないのは、相手に障害があるかどうか。判定できるのは、自分が何を目的にやっているか。後者なら自分で決められて、記録もでき、お客様にも説明できます。

私がやっているのは、基本的動作能力の回復を図ることではありません。動きを整えること、悪くならないようにすること、日常が楽になる状態をつくること。目的が違うので、理学療法には当たらない、という整理です。原因を断定しない、治ると言わない、回復を約束しない。どれも、目的の側から線を引いた結果です。

民間療法そのものについては、1960年の最高裁判決があります。医業類似行為は「人の健康に害を及ぼすおそれのある業務行為」でなければ禁止の対象にならない、という判断です。整体が成り立っている土台はここにあります。

ただし限界も書いておきます。これは条文をそのまま読んだ解釈で、行政や裁判所が同じ読み方をする保証はありません。看板を「コンディショニング」に変えても、中身が回復のための訓練なら、そう判断されるはずです。問われるのは言葉ではなく、中身です。

本当に問題視されているのは何か

批判されているのは、開業することそのものではないと思っています。問題にされているのは、線を曖昧にしたまま資格を売り物にする構造です。

• 「理学療法士が施術します」と大きく打ち出して、医療行為が受けられるかのように思わせる
• 診断も指示もないのに、痛みの原因を断定して施術する
• 資格の信頼を集客に使いながら、提供しているのは資格の枠外のサービス

これが増えれば、資格そのものの信頼が削れていきます。同じ資格を持つ人たちが心配するのは当然です。

理学療法士の自費開業は、いま黙認に近い状態にあると私は見ています。正面からぶつからない範囲でやっている限り、実務上は問題にされていない。問題になるのは、医療機関のように見せる人、治ると言い切る人が目につくようになった時です。ルールができるのは、たいてい誰かがやりすぎたあとです。

冒頭の「問題視されております」も、そう読むと意味が変わります。攻撃ではなく、たぶん警告です。

これから開業する人へ

伝えたいことは1つです。線を引いてから、看板を作ってください。

順番が逆になると、あとで全部やり直しになります。私はチラシで一度、サイトの言葉で一度、やり直しました。看板、ホームページ、メニュー表、説明の言葉。全部が線引きの上に乗っています。

線を引くことは、仕事を小さくしません。どこまでが自分の領分かがはっきりするほど、目の前の人にできることは増えていきます。「治します」と言えなくても、動きが変わったことは一緒に確かめられます。それで十分に喜ばれます。

続きの2本

• 理学療法士と名乗っていいのか──名称独占と、資格を名乗る重さ
• 自費サロンの線引き、私の実務──初回の5つの説明と、使わない言葉

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