開業の「手続き」、何をした?──開業届・確定申告・保険のリアル
2026/6/15
この記事で分かること
読了時間:約 3 分
- ✓ 開業には技術以外の手続き(開業届・確定申告の準備)も必要
- ✓ 会計ソフトでの記帳・商工会の活用が心強い味方になった
- ✓ 税務の具体的判断は専門家へ。賠償責任保険・同意書で万が一に備える
技術以外の「手続き」も、開業には必要
開業というと施術のことばかり考えがちですが、実際には事務的な手続きもいくつか必要です。この記事では、私が開業のときに何をやったかを、体験ベースで紹介します。
📌 はじめにお断りを。私は税理士ではありません。 ここに書くのは、あくまで私個人がやったことです。税金の具体的な扱いやご自身のケースについては、必ず税務署や税理士にご相談ください。
① 開業届を出す
個人事業を始めるとき、最初の一歩が開業届です。私も、自宅サロンを始めるにあたって、税務署に開業届を提出しました。
「個人事業を始めます」と国に届け出る書類で、これが事業者としてのスタートラインになります。
② 確定申告に向けて、記帳の習慣をつくる
個人事業主になると、毎年確定申告が必要になります。
私がやったのは、会計ソフトを使って、日々の売上と経費を記録しておくこと。これをサボると、申告の時期にまとめて大変な思いをします(笑)。小さいうちから記帳の習慣をつけておくと、後がずっと楽です。
なお、申告の方法や、何が経費になるかといった具体的な判断は、人によって・事業によって変わります。この部分は、税務署の相談窓口や税理士に確認するのが確実です。私も、迷ったところは専門家に頼りました。
③ 商工会という、心強い味方
地味ですが、ぜひおすすめしたいのが商工会への入会です。
私は開業初期に入会し、補助金(持続化補助金)の事業計画書づくりを手伝ってもらいました。経営や手続きの相談に乗ってくれる窓口が地元にある——これは一人開業にとって、本当に心強いものです。
④ 万が一に備える:賠償責任保険と同意書
事業として施術を行う以上、万が一の備えも手続きの一つです。
- 賠償責任保険に加入し、事故に備えました
- 施術前には同意書を取り交わし、医療行為ではないことを明確にしたうえで、お客様の体調を確認しています
こうした備えがあると、安心して施術に集中できます。
困ったら、迷わず専門家を頼る
手続きまわりは、一人で抱え込むと不安になります。でも、頼れる先はちゃんとあります。
- 税金のこと → 税務署の相談窓口・税理士
- 経営や補助金のこと → 商工会
- 日々の疑問の整理 → 私は壁打ちにAI(ChatGPTの有料版)も活用しています
「分からないことは、分かる人に聞く」。これも、開業を続けるための大事なスキルでした。
まとめ
- 開業には、施術以外に開業届・確定申告の準備などの手続きがある
- 会計ソフトで記帳の習慣をつけると、確定申告がぐっと楽になる
- 税務の具体的な判断は、税務署・税理士へ。一人で抱えない
- 商工会・賠償責任保険・同意書で、相談先と備えを用意しておく
「手続き、何から手をつければ…」と不安なら——
私がやった手続きの順番を、体験ベースでお話しします。